女性活躍推進法とは
女性活躍推進法は、職場における女性の活躍を促進するために企業に行動計画の策定や女性管理職の登用、職場環境の整備などを求める法律で、
多様な人材が能力を発揮できる社会の実現を目的としています。
次世代育成支援対策推進法とは
次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを企業に促す法律で、
行動計画の策定や働きやすい職場づくりを通じて、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援することを目的としています。
一定規模の事業主は女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法を促進するための「一般事業主行動計画」を策定し、
その旨を都道府県労働局に届出ることが義務付けられています。
株式会社ケアプラス 行動計画
女性がキャリア形成しやすく、また男女問わず仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日 ～ 2031年3月31日（5年間）
当社の課題
- 管理職候補者を育成する体制が整っておらず、管理職を目指そうと考える女性が少ないため、管理職に占める女性の割合が低い。
- 全労働者における平均残業時間は各月20時間未満で推移しているが、管理職の平均残業時間は一般職と比較して長時間労働となっている。
- 男性育児休業取得率は83.3％となっているが、引き続き取得実績をあげていく必要がある。
目標、取り組み内容および実施時期
目標1 ：管理職に占める女性割合を20％以上とする。＜女性活躍推進法＞
＜取組内容＞
- 2025年7月～ 管理職および管理職候補者を対象とした研修を実施する。（継続実施）
- 2026年7月～ 女性が管理職を目指すにあたっての課題抽出を行ない、解決策の検討をすすめる。
- 2027年7月～ 次世代女性管理職育成のためのキャリアプランに関する研修を実施し、キャリア意識の醸成を図る。
目標2 ：管理職の残業時間を月平均25時間以内とする。＜次世代法＞
＜取組内容＞
- 2025年4月～ 長時間労働となっている管理者に対し個別ヒアリングを実施し、残業削減に向けた施策を検討していく。（継続実施）
- 2026年4月～ 効率的な取り組みを参考事例として、全社へ周知を図る。
目標3 ：男性の育児休業取得率を85％以上とする。＜次世代法＞
＜取組内容＞
- 2025年4月～ 男性育休取得率向上のため、現状の取得率を把握し、取得率向上に向けた施策を検討する。
- 2025年6月～ 育児休業を取得しやすい環境を整えるため、育児休業の制度や社内規定に関する要点をまとめた
「産前産後・育児休業ガイドブック」を作成する。 - 2025年7月～ 全社員が閲覧できるよう、社内共有システムにガイドブックを掲載し、周知を図る。
女性の活躍に関する情報公表
- 管理職に占める女性労働者の割合（2025年3月31日現在）
16.0%
- 労働者の一月当たりの平均残業時間（2024年4月～2025年3月）
正社員 10.79時間
契約社員 4.19時間
非常勤社員 0.16時間
管理職 21.17時間
- 男女別の育児休業取得率（2024年4月～2025年3月）
男性 83.3%
女性 100%
- 男女の賃金の差異
全労働者 83.0%
正社員 86.1%
非常勤社員・契約社員 78.0%
＜男女の賃金の差異 付記事項＞
対象期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）
非常勤社員・契約社員：いわゆるパート・アルバイト労働者、契約社員が該当
賃金：通勤手当を除く
パート・アルバイト労働者については正社員の所定労働時間（１日8時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出。