会社概要
会社概要
2024年4月時点のデータです
名称 | 株式会社ケアプラス(ALSOKグループ) |
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設立 | 2007年12月3日 |
資本金 | 6,902万円 |
本社 | 東京都港区芝3-40-4 三田シティプラザ2階 【地図】 |
役員構成 | 代表取締役社長 山下 寿朗 代表取締役 熊谷 敬 取締役 百武 尚樹 監査役 菊川 雅裕 執行役員 仁分 啓太 執行役員 千葉 武志 |
従業員数 | 284名(役員含まず)※2024年3月31日現在 |
事業内容 | 在宅療養者向け『訪問療養マッサージ』サービスの提供 医療保険によるマッサージ施術に関する請求及び事務代行事業 |
主要取引銀行 | みずほ銀行 三井住友銀行 三菱UFJ銀行 りそな銀行 |
利用者数 | 約5,700名 ※1ヶ月のサービス利用者数 |
施術師数 | 約500名 |
事業所数 | 30拠点 |
関連会社 |
沿革
沿革
2007年10月 | 株式会社ペアレンツ(代表者 松永昭弘)が株式会社マッサージ師事務代行センター(当時“まごころベルサービス”の運営会社)を完全子会社化 |
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2007年12月 | 株式会社ペアレンツの出資により、“まごころベルサービス”の事業運営における「サービスの継続」、 「雇用の確保」、「コンプライアンス強化」、「債権管理強化」、「新規事業への取組み」等を目的に事業運営の受け皿となる株式会社ケアプラス(当社)を資本金600万円で設立
当時、株式会社マッサージ師事務代行センターの管理本部長を務めていた、山下寿朗が代表取締役社長に就任 |
2008年1月 | “まごころベルサービス”の提携施術者と利用者に向けて運営会社変更の案内を実施 |
2008年2月 | 株式会社マッサージ師事務代行センターと債権管理に関する業務提携を開始 “まごころベルサービス”の運営をスタート |
2009年6月 | 増資により、資本金を1,000万円に変更 |
2010年3月 | 増資により、資本金を4,000万円に変更 |
2010年5月 | 株式の3分割を実施 |
2015年10月 | キャス・キャピタルグループに株式を譲渡 |
2018年6月 | 綜合警備保障株式会社(ALSOK)が当社の全ての株式を取得し子会社化 |
代表挨拶
代表挨拶
弊社ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
株式会社ケアプラスは、医療・介護業界の付加価値創り及び医療マッサージ業界の更なる発展を目的として、2007年12月に法人を設立し、全国の政令指定都市を中心に着々と事業の拡大を行っております。
2018年6月にはALSOK(綜合警備保障)グループの一員となり、更なる発展に向けて経営基盤を強化いたしました。 ALSOKグループでは高齢者向けサービスを最重要と位置づけ、個人向けセキュリティサービスだけでなく介護サービスも幅広く提供しています。 高齢社会における「安全・安心」の生活を実現するために、我々の訪問医療マッサージも技術力や満足度の向上がますます求められています。
今日では、たくさんの地域でリハビリの供給不足に陥り、満足なリハビリが受けられない事で、日々身体機能が低下している高齢者や障がい者の方々が大勢いらっしゃいます。
私たちケアプラスは、企業理念に基づき、どのような時も周囲への感謝を忘れず、まごころのこもったサービスを提供し続けます。そして少しでも多くのご家庭に笑顔を取り戻す事で社会に貢献できる集団を目指してまいります。
最後になりますが、私は鹿児島県で生まれ、美容業界、IT業界、出版業界と多方面の業界を経験し、平成16年に現在の業界に辿り着きました。 これまでに経験した事、これまでに出会った方々のお蔭でこの事業に巡り会えた事に感謝し、大きな使命を持って現在の事業を発展させて参りたいと思います。
これからも皆様の温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。
2020年6月18日
代表取締役社長
営業所案内
企業理念
企業理念
企業理念 | 「ありがとう」と言える心を大切にし、 皆さまから「ありがとう」と言われる企業として成長し続けます。 |
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企業理念について | 私たちは、社内外問わず、常に相手に対する感謝と思いやりを大切にし、一致団結した強い組織作りを行います。 また、お取引先、ユーザー、従業員など、我社と関わる全ての人に「ありがとう」と言われる企業を理想に掲げます。 真の「ありがとう」は戴いた対価以上に満足された証であり、それによって与える「感動」が社の発展と強い経営基盤の構築につながると確信しています。 |
我が社の使命と事業範囲 | 私たちは、医療・介護の分野において 高齢者や障がい者が、より自立した生活を送るための付加価値を創造し、明るい地域・社会作りに貢献します。 |
行動規範 |
※我社と関わる全ての人をユーザーと表現します。我社は事業の特性上「お客様」という表現を行いません。 |